○議長（田鍋剛君） これよりただいまの委員長報告及び修正案に対する質疑に入るのでありますが，ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。─質疑なしと認めます。
○議長（田鍋剛君） これより討論に入ります。 討論の通告がありますので，順次発言を許します。 下元博司議員。 〔下元博司君登壇〕
◆（下元博司君） 日本共産党，下元博司です。 市第103号令和２年度高知市
一般会計補正予算中，高知市文化プラザかるぽーと長寿命化整備事業費40億円の削除を求める修正案に，賛成の立場で討論をいたします。 歴史と文化は，都市の風格を示すものであり，文化に対して積極的に予算を確保していくことが重要であることは，論をまちません。 修正案は，その大前提に立ち，限られた財源の中で，最大限の効果を発揮するためのものです。
予算決算常任委員会で，執行部提案の予算案が，岡崎市政与党会派の反対もあり，否決されるという事態になりました。 このことは，提出議案に対する執行部の説明責任と姿勢が，厳しく問われなければなりません。
予算決算常任委員会経済文教分科会長報告では，今回の長寿命化計画について，早期に外部委員を含めた検討委員会を構成し，庁内関係部署へ説明すべきであったとの執行部答弁があったとしていますが，多額の経費が必要な事業であるだけに，交付税措置を含めた歳入の確保，市の財政健全化計画や大規模事業計画などの財政サイド，さらに関係部局との連携が必要ですが，その点で重大な欠如があったと言わざるを得ません。
予算決算常任委員会総務分科会長報告でも，この予算を念頭に，適切な歳入確保に向けた努力と説明をされたいとあり，分科会審査の結果として，補正予算原案に注文をつけるものになっています。 これまで執行部は，事業を計画する場合，常に有利な起債を強調してきましたが，今回のかるぽーと長寿命化整備事業費は，総事業費40億円のうち交付税算入額は，1,675万8,000円で僅か0.42％弱です。 このことについて，
予算決算常任委員会分科会の質疑の中で，執行部から，有利な起債，公共施設等適正管理推進事業債の期限が，令和４年以降も延長される可能性があり，延長された場合は，４年度及び５年度の年割額に適正管理推進事業債を充当し，交付税算入額が事業費の約34％，13億6,800万円になる第２案を示しました。 さらに，延長されなかった場合，年割額を前倒しし，事業費の約31％になる，交付税算入額12億3,287万2,000円になる第３案を示しました。 当初の第１案に対して，第２案の交付税算入額は，13億5,124万2,000円の増，第３案との差額でも，12億4,963万3,000円の増となり，財政負担が大幅に軽減できる内容となっています。 現時点では，適正管理推進事業債が延長されるかは不明ですから，第２案を計上することはできないことは理解できます。それならば，第３案のように，財政負担を軽減する案として示すべきではありませんか。 同事業債の確たる見通しがない現状では，その下でも可能な方策をしっかりと検討することは，市政運営に責任を持つ市として当然なすべきことです。 提案説明で指摘されたとおり，年割額を増額して交付税措置の増額を見込む第３案について，担当者である教育長は，この交付税の増額を見込むことは予算編成上の技術であるが，実際の工事において，このような手法が取れるかは検討が必要であると答弁しています。 議案は，執行部が議会と市民に責任を持って提出されるべきものです。今回の長寿命化整備事業費については，総務分科会と経済文教分科会で，執行部の説明が一貫しておらず，質疑に対して十分な説明が得られない状況でした。 議会もまた，予算の議決に当たって，市民に対し責任を負わなければなりません。その点からも，長寿命化整備事業費については，議会が議論，審議できるよう，一旦取り下げ，十分庁内で再検討し，意思統一をしっかり行った上で，再度議会に提案するべきです。 これまで大型箱物建設が行われ，今後も公共施設の修繕等維持管理費の支出が増大してきます。そうした点からも，最少の経費で最大の効果が求められます。 執行部におかれては，この点を踏まえ，市民と議会に対する説明責任をしっかり果たすことを求め，修正案に対する賛成討論といたします。
○議長（田鍋剛君） 高木妙議員。 〔高木妙君登壇〕
◆（高木妙君） 公明党の高木妙でございます。 市第103号令和２年度高知市
一般会計補正予算に賛成の立場で，高知市文化プラザ長寿命化整備事業に係る継続費の設定議案について，討論を行います。 この議案は，平成13年の竣工から18年が経過した高知市文化プラザかるぽーとの改修を行うために，令和２年度から５年度まで，公共施設等適正管理推進事業債を活用し，予算額40億円の継続費を設定するものです。 また，工事期間は令和４年４月から５年６月までの15か月間で，かるぽーとを全館休館して改修工事を行い，現在，課題となっている老朽化が見られる箇所を改修し，施設の安全性を確保する。 ２つ目に，既に発生している設備等のトラブルを解消することにより，催事，サービスの安定化を図る。 ３つ目に，建設当時から今日に至るまでに変更された法令や基準を守るために，既存不適格の改善を図るなどの３点を優先的改修課題と捉え，加えてトイレの様式化を含む施設全体の長寿命化を図ることが予定されています。 高知市では，この改修を決断するに当たり，令和２年３月の第474回定例会において，劣化度調査及び整備基本計画策定業務として，予算額2,500万円を計上し，2022年から約１年間，かるぽーとを休館し，長寿命化に向けた設備更新等を実施する予定ですと，経済文教分科会でも説明を受け，議会もそれを認めて進めてこられました。 その結果，令和２年３月末に24年度までに約115億円の改修費用がかかるとの調査結果を基に精査を行い，本来であれば90億円をかけて一気に改修することが望ましいけれども，財政事情により，急を要する改修を予算額40億円を投じて行い，その後は平準化して，施設整備を行う計画案の説明を本年８月17日の
経済文教常任委員会で受けました。 しかしながら，この劣化度調査が示す多額の改修予算は，私たち市議会公明党もさることながら，議会も市民の皆様も，ましては，市長をはじめ職員の皆様方も，一様に驚きを隠せない衝撃が走ったものと思います。 かるぽーとは，平成13年に高知市民の切望により，ようやく県庁所在地高知市の施設として誕生したものの，開館当初より，エレベーターの待ち時間による不満，観客の動線による課題，バルコニー席の死角問題，県民文化ホールの平面構造に比べて，複雑な配置や段差の問題などの多くの指摘があったことも事実であります。 また，190億円を投じて完成させたホールには，相当な舞台装置がしつらえてありますので，開館当初から計画的なメンテナンスを行うことは当然でありました。 そこで，私は，平成26年３月議会で開館10年を経過する施設の安全性や諸課題についてただしましたところ，当時の教育長は，長期修繕計画の下，順次修繕を行っていると答弁されましたが，このたびの審査において，施設全体の修繕計画がないこと，機械改修費などの要求を先送りし，約30億円もの積み残しとなっていることが発覚しました。 私は，何とも言えない複雑な思いとともに，会派で文化施設の視察を行った結果，長寿命化を図ると言いながら，文化施設の縮小にもなりかねない議論に異論はあるけれども，指摘をあげつらうことだけでは，課題は解決しないことから，この施設の改修を先送りする弊害は大きいとの見解を持つことに至りました。 まず，その計画を先送りしますと，何より危険性が増し，安全対策が遅れることになります。 大ホールの客席の安全性を確保することはもとより，ホール舞台上の30トンもの吊り物を支えるワイヤーは，耐用年数を経過したものもあり，舞台・床機構の整備が急がれます。 人命に及ぶ事故が起これば，賠償問題だけでは済みません。また，法令基準の見直しにより改善を求められているものや，その期限が迫っているものを放置することは，法令遵守が義務づけられている自治体が，法令違反を犯すことにつながってまいります。 例えば，館内の空調設備の冷媒は，Ｒ22が使用されていますが，2020年以降の入手は困難となり，モントリオール議定書に基づく世界的規制が進むものを放置するわけにはいきません。 現在でも，不具合が生じている空調設備の改修は急がれるし，建築基準法の改定により求められるガレリアの特定天井，既存不適格と判断が出たエレベーターなど，待ったなしの改修が必要だと感じました。 このような状況では興行中の事故にもつながり，施設設置者の管理責任が問われ，公民館活動など日頃の成果を楽しむ市民の皆様の命と安全を守るためにも，早期改修が急がれるものと判断をいたします。 休館期間を見直して再検討を行えば，高知市が，ホールの設置者として社会的信用を失うことにつながってまいります。 ホールの通常の予約は１年前から行われ，大規模な学会や講演会などは，３年前から受付を行います。 令和５年７月リニューアルオープン以降，高知県での開催予定が決定している催事で，かるぽーとが使用できないとなると，その他の施設で受入れが可能かどうかを業界関係者は協議をするのですが，開催ができなくなると，他県での開催も視野に入れ，検討されることになります。 そうすれば，文化施設のみならず，旅行代理店や宿泊施設，舞台関係者，広告宣伝事業者など，高知市の多様な業種に経済的損失を与えることにもつながってまいると思います。 また，財政が厳しい本市にとって，財源確保は事業実施の絶対的な条件であります。現時点で，公共施設等適正管理推進事業債が活用できることが分かっていながら，それを逃せば全額市費での負担となり，厳しい財政状況の本市にとって，文化施設の改修を行うことは大変難しくなると思います。 本市がこれまで施設改修を先送りにしてきたことからも明らかなように，本市の文化予算の執行は，後回しにされてきました。 例えば，文化施設の事業予算を決算ベースで見ますと，平成14年の開館年度は約２億6,000万円，翌年度は，１億3,000万円と一挙に半分にカットされ，令和元年度の決算額では，約6,900万円しかありません。 また，この施設の改修を疑問視する声はあっても，東部総合運動公園拡張などスポーツ施設の充実が求められる一方で，文化施設の縮小議論が進むことがあってはならないと私たちは考えております。 また，この改修は将来の活動や事業を見据えた投資である。そのことを市民の皆様にお伝えするためにも，執行部が財源の確保に努められるように，私たちは応援し，施設改修専門室，またはチームを編成し，経費の縮減を図り，耐用年数を延ばす長寿命化を図ることが必要だとも考えています。 その上で，かるぽーとの方向性を考える時期が来たときには，市民を交えて，その在り方を考える必要があり，改修後のリニューアル感を市民が感じられるものとし，施設の利用率が高まる経営方針を打ち出すことなど，必要性の意見を持ち合わせた上で，私たち会派では，かるぽーとの施設改修における継続費は認めようとの結論に至りました。 皆さん，文化・芸術には，目に見えない心を癒す力があります。 今，コロナ禍により新しい生活様式で社会全体が変化をしているとき，芸術・文化は医薬品のように，直接コロナを退治することはできませんが，コロナ禍によって分断がもたらされた人と人の心を結びつける不思議な力があると考えます。 本市，先駆けの文化人たちが建設へと導いてくださった高知市の文化・芸術の興隆を願う原点を忘れずに，この施設が，子供たちが将来を夢見る憧れの場所に。そして，市民の日常使いが，ますます活発化される場所に。南海トラフ地震から市民の命を守る避難場所になるよう願いを込めて，高知市文化プラザ長寿命化整備事業は急がねばならないと，高知市議会公明党は再度申し上げ，議案に賛成をするものです。 見識ある同僚議員の皆様の御賛同を求め，賛成討論といたします。
○議長（田鍋剛君） 川村貞夫議員。 〔川村貞夫君登壇〕
◆（川村貞夫君） ただいま議題となっております。市第119号決算の
認定議案について，認定の立場でありますが，新こうち未来としての意見を申し上げます。
決算認定議案は，全体としては及第点を取っておりますが，さらに高得点を目指すための意見を申し上げます。 継続して取り組まれてきました新庁舎の建設事業ですが，時を同じくして東京オリンピックの建設ラッシュに重なり，建築資材や携わる技術職員の不足，経費の高騰等を直接受けた。こうした大型物件に取り組む時期については，十分な精査が必要である。 令和元年10月に消費税が引き上げられたことを受け，子育て家庭や低所得者家庭に対する生活支援策として，多くの市職員が携わる中で，プレミアム付商品券を交付する事業が始まった。 国の財源措置があると言っても，低所得者家庭に対する施策としては，予定された予算の執行状況から見ても，効率のよい事業とは言えない。 居住安定確保支援事業については，我が会派が代理納付を強く働きかけてきたものであり，これにより住宅扶助費が適切に納付されるという改善策が講じられたことは評価をする。 桂浜再整備事業は，審議委員の意見を聴取することや，民間活力を活用しようとしてＰＰＰ，ＰＦＩを検討してきたものであるが，当初の計画からは後退し，土産物店主側が店舗の売却に応じ，市のリノベーション後に指定管理者制度を導入するという方針に大幅なトーンダウンとなった。 高知市の一等の名勝地である桂浜に対する取組としては，迫力に欠け，店舗のリノベーションがあったとしても，魅力的なものになるとは到底考えられない。 今後，浮き桟橋を設ける構想も示されているが，観光客の公園内での移動や浦戸湾巡りなどの観光資源としての定着を大胆に図るなど，積極的な取組を期待する。 南海トラフ地震での南部地域における津波被害から逃れようとする多くの市民が住居の移転をしていることで，南部地域の過疎化を生み，安全とされる北部市街地への人口移動となっていることが考えられる。 マンション建設や子供たちの数が，そのことの裏づけのように感じられる。市政の新たな課題として，総合的に取り組むべきものと考える。 移住・定住促進事業については，我が会派は，他の自治体等の視察研修を通じ，多角的に調査をしてきたところである。 移住・定住は，県下の各自治体にも共通する課題であることから，れんけいこうち都市圏構想の施策からも，２段階移住を促進すべきものと考える。 そのための研修など連絡調整に，本市は積極的に取り組むべきと考える。また，移住者の居住のために，市内に点在する空き家の修繕費助成事業も検討する必要があると考える。 令和元年度から譲与されることになった森林環境譲与税や企業のＣＳＲ事業として協賛されている協働の森づくり事業など，森林に対する認識や活動気運が高まっていることは歓迎すべきことである。 地球温暖化対策が全世界に共通する課題になっている現状からすると，市政全般にわたって総合的に取り組む必要がある。そのためには，ＳＤＧｓの考えを踏まえた市政の展開が，より重要となる。 持続可能な開発目標として，17項目にわたる目標を掲げているＳＤＧｓの考えは，本市の最上位計画にも当然取り込まなければならないものである。 高知市人権尊重のまちづくり条例を制定し，令和元年７月から施行されているが，ＬＧＢＴへの施策を拡大し，お互いの人権が尊重され，人が輝くまちづくりに一層の努力が要る。 動物愛護行政については，愛護センターの建設が，県，市の共通する行政課題となっている。速やかに建設場所の決定と，市民参加の動物愛護の環境整備に努めるべきである。 高知商業高校の全ての普通教室にプロジェクター，スクリーンを設置し，教育のＩＣＴ化を進めてきたことで，新型コロナウイルスによる長期休校時に，オンライン学習が実施できたことは評価できる。 今後は，不登校の生徒や細やかな教育相談にもオンラインによる活用策を探ってほしい。 中山間地域における生コン支給事業は，地域の人口が減り，高齢化が進む中ではあるが，豪雨災害等が頻繁に起こる気象条件下では，防災の予防的な側面もあることから，鋭意取り組む必要がある。 令和元年10月に中央消防署を開署し，初期の計画である消防署所の再編計画が一応達成された。 着実な南海地震対策を含む，防災・減災に向けてのハード面での取組に呼応して，ソフト面での充実・強化を一層図るべきである。 わんぱーくこうちアニマルランドは，南海地震による長期浸水地域にあるため，自治体クラウドファンディングで財源確保を試み，目標金額100万円に対して，300万円を超す資金を得て動物避難棚の製作をしたが，基本的には施設そのものの移転を含め，抜本的に検討すべき時期が来ていると考える。 以上，令和元年度の
決算認定議案に対する，新こうち未来の会派としての意見を申し上げ，賛成の討論とします。
○議長（田鍋剛君） 以上で通告による討論は終わりました。 これにて討論を終結いたします。 これより電子表決による採決をいたします。 最初に，市第103号令和２年度高知市
一般会計補正予算を採決いたします。 まず，本案に対する下本文雄議員外２人から提出された修正案について採決いたします。 本修正案のとおり決することについて，賛成または反対のボタンをお押し願います。 〔電子表決開始〕
○議長（田鍋剛君） 表決漏れはありませんか。─表決漏れなしと認め，確定いたします。 〔電子表決終了〕
○議長（田鍋剛君） 賛成11人，反対22人で賛成少数であります。よって，下本文雄議員外２人から提出された修正案は否決されました。 次に，原案について採決いたします。 本案に対する委員長の報告は否決であります。 本案は原案のとおり決することについて，賛成または反対のボタンをお押し願います。 〔電子表決開始〕
○議長（田鍋剛君） 表決漏れはありませんか。─表決漏れなしと認め，確定いたします。 〔電子表決終了〕
○議長（田鍋剛君） 賛成22人，反対11人で賛成多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。 次に，市第106号令和２年度高知市
国民宿舎運営事業特別会計補正予算を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することについて，賛成または反対のボタンをお押し願います。 〔電子表決開始〕
○議長（田鍋剛君） 表決漏れはありませんか。─表決漏れなしと認め，確定いたします。 〔電子表決終了〕
○議長（田鍋剛君） 賛成29人，反対４人で賛成多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。 次に，市第104号議案，市第105号議案，市第107号議案から市第111号議案まで，市第113号議案から市第118号議案まで，市第122号議案の14件を一括して採決いたします。 以上14議案に対する委員長の報告は可決であります。 14議案は委員長の報告のとおり決することについて，賛成または反対のボタンをお押し願います。 〔電子表決開始〕
○議長（田鍋剛君） 表決漏れはありませんか。─表決漏れなしと認め，確定いたします。 〔電子表決終了〕
○議長（田鍋剛君） 賛成全員であります。よって，市第104号議案外13件は原案のとおり可決されました。 次に，市第112号高知市
公設水産地方卸売市場条例の一部を改正する条例についての
市長専決処分の承認議案を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は承認であります。 本案は委員長の報告のとおり決することについて，賛成または反対のボタンをお押し願います。 〔電子表決開始〕
○議長（田鍋剛君） 表決漏れはありませんか。─表決漏れなしと認め，確定いたします。 〔電子表決終了〕
○議長（田鍋剛君） 賛成全員であります。よって，本案は原案のとおり承認されました。 次に，市第119号決算の
認定議案を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。 本案は委員長の報告のとおり決することについて，賛成または反対のボタンをお押し願います。 〔電子表決開始〕
○議長（田鍋剛君） 表決漏れはありませんか。─表決漏れなしと認め，確定いたします。 〔電子表決終了〕
○議長（田鍋剛君） 賛成26人，反対７人で賛成多数であります。よって，本案は原案のとおり認定されました。 次に，市第120号決算の
認定議案を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。 本案は委員長の報告のとおり決することについて，賛成または反対のボタンをお押し願います。 〔電子表決開始〕
○議長（田鍋剛君） 表決漏れはありませんか。─表決漏れなしと認め，確定いたします。 〔電子表決終了〕
○議長（田鍋剛君） 賛成26人，反対７人で賛成多数であります。よって，本案は原案のとおり認定されました。 次に，市第121号決算の
認定議案を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。 本案は委員長の報告のとおり決することについて，賛成または反対のボタンをお押し願います。 〔電子表決開始〕
○議長（田鍋剛君） 表決漏れはありませんか。─表決漏れなしと認め，確定いたします。 〔電子表決終了〕
○議長（田鍋剛君） 賛成全員であります。よって，本案は原案のとおり認定されました。
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△日程第２ 市第123
号監査委員の選任議案
○議長（田鍋剛君） 日程第２，市第123
号監査委員の選任議案を議題といたします。 〔別冊議案参照〕
○議長（田鍋剛君） 提案理由の説明を求めます。岡崎市長。 〔市長岡崎誠也君登壇〕
◎市長（岡崎誠也君） 連日の御審議ありがとうございます。 ただいま追加提出をいたしました人事議案につきまして，御説明申し上げます。 市第123
号監査委員の選任議案につきましては，去る９月３日に急逝されました故谷雅路さんの後任といたしまして，金子努さんを選任することにつきまして，御同意を求めるものであります。 急逝されました故谷雅路さんには，監査部門におきまして，多年にわたり御尽力いただき，多大なる御功績をいただきましたことに心から感謝を申し上げ，改めまして，御冥福をお祈りいたします。 今回，お諮りしております金子努さんは，お手元に配付しております御経歴のとおり，弁護士として豊富な経験を有しますとともに，優れた人格と卓越した識見をお持ちの方であり，本市監査委員として，市政の公正かつ効率的な運営に御尽力くださることを確信するところです。 以上，追加提出いたしました議案につきまして，御説明申し上げましたが，よろしく御審議の上，御同意を賜りますようお願いいたします。 以上です。
○議長（田鍋剛君） これより質疑に入るのでありますが，ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。─質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております市第123号議案については，
会議規則第36条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田鍋剛君） 御異議なしと認めます。よって，市第123号議案については，委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これより電子表決による採決をいたします。 市第123
号監査委員の選任議案を採決いたします。 監査委員に金子努氏を選任することについて同意を求める件は，これに同意することについて，賛成または反対のボタンをお押し願います。 〔電子表決開始〕
○議長（田鍋剛君） 表決漏れはありませんか。─表決漏れなしと認め，確定いたします。 〔電子表決終了〕
○議長（田鍋剛君） 賛成全員であります。よって，監査委員に金子努氏を選任することについて同意を求める件は，これに同意することに決定いたしました。
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△日程第３ 市議第13号議案から市議第22号議案まで
○議長（田鍋剛君） 日程第３，市議第13号議案から市議第22号議案までを一括議題といたします。市議第13号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し
地方税財源の確保を求める
意見書議案 高知市議会は，
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し
地方税財源の確保を求める意見書を次のとおり提出する。 令和２年９月30日 提出者
高知市議会議員 近藤 強 竹村 邦夫 下本 文雄 山根 堂宏 氏原 嗣志
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し
地方税財源の確保を求める意見書
新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し，我が国は，戦後最大の経済危機に直面している。地域経済にも大きな影響が及び，本年度はもとより来年度においても，地方税，地方交付税など一般財源の激減が避け難くなっている。
地方自治体では，医療，介護，子育て，地域の防災・減災，雇用の確保など喫緊の財政需要への対応をはじめ，長期化する感染症対策にも迫られ，地方財政は巨額の財政不足を生じ，これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。 よって，国においては，令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け，下記事項を確実に実現するよう，強く要望する。 記１．地方の安定的な財政運営に必要な地方税，地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際，臨時財政対策債が累積することのないよう，発行額の縮減に努めるとともに，償還財源を確保すること。２．地方交付税については，引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。３．令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから，思い切った減収補填措置を講じるとともに，減収補填債の対象となる税目についても，地方消費税を含め弾力的に対応すること。４．税源の偏在性が小さく，税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに，国税，地方税の政策税制については，積極的な整理合理化を図り，新設，拡充，継続に当たっては，有効性，緊急性を厳格に判断すること。５．とりわけ，固定資産税は，市町村の極めて重要な基幹税であり，制度の根幹に影響する見直しは，土地，家屋，償却資産を問わず，断じて行わないこと。さきの緊急経済対策として講じた特例措置は，臨時，異例の措置として，やむを得ないものであったが，本来，国庫補助金などにより対応すべきものである。よって，今回限りの措置とし，期限の到来をもって確実に終了すること。６．事業所税は，都市の重要性が高まる中，都市環境の整備，改善に関する事業の費用に充てる目的税として，都市運営に欠かせない貴重な財源となっており，制度の根幹に影響する見直しは断じて行わないこと。 以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和２年９月30日
高知市議会議長 田鍋 剛衆議院議長 大島 理森様参議院議長 山東 昭子様内閣総理大臣 菅 義偉様財務大臣 麻生 太郎様総務大臣 武田 良太様経済産業大臣 梶山 弘志様内閣官房長官 加藤 勝信様まち・ひと・しごと創生担当大臣 坂本 哲志様経済再生担当大臣 西村 康稔様 ────────────────市議第14号 防災・減災・
国土強靱化対策の継続・拡充を求める
意見書議案 高知市議会は，防災・減災・
国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書を次のとおり提出する。 令和２年９月30日 提出者
高知市議会議員 はた 愛 木村 亘 迫 哲郎 岡崎 豊 高橋 裕忠 氏原 嗣志 寺内 憲資 防災・減災・
国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書 現在，世界は異常な気候変動の影響を受け，各国各地でその甚大な被害を被っている。我が国でも，豪雨，河川の氾濫，土砂崩落，地震，高潮，暴風，波浪，豪雪など，自然災害の頻発化，激甚化にさらされている。このような甚大な自然災害に事前から備え，国民の生命，財産を守る防災・減災，国土強靱化は，一層その重要性を増しており，喫緊の課題となっている。 こうした状況を受け，国においては，重要インフラの緊急点検や過去の災害から得られた知見を踏まえ，国土強靱化を加速化，進化させていくことを目的に，国土強靱化基本計画を改定するとともに，重点化すべきプログラム等を推進するための防災・減災，国土強靱化のための３か年緊急対策を策定し，集中的に取り組んでいるが，その期限が令和３年３月末までとなっている。 現状では，過去の最大を超える豪雨による河川の氾濫，堤防の決壊，山間部の土砂災害等により多くの尊い命が奪われるなど，犠牲者は後を絶たない。今後起こり得る大規模自然災害の被害を最小限に抑え，迅速な復旧，復興へとつながるよう防災・減災，国土強靱化はより一層，十分な予算の安定的かつ継続的に確保が必須である。 よって，国においては，下記の事項について措置を講じるよう強く要望する。 記１．令和２年度末期限の防災・減災，国土強靱化のための３か年緊急対策のさらなる延長と拡充を行うこと。２．
地方自治体が国土強靱化地域計画に基づき実施する対策に必要な予算の総額確保を図ること。３．災害復旧，災害関連予算の確保や補助対象の拡大を図るとともに，国土強靱化のための財源を安定的に確保するための措置を講ずること。また，その配分に当たっては，社会資本整備の遅れている地方に十分配慮すること。 以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和２年９月30日
高知市議会議長 田鍋 剛衆議院議長 大島 理森様参議院議長 山東 昭子様内閣総理大臣 菅 義偉様財務大臣 麻生 太郎様総務大臣 武田 良太様国土交通大臣 赤羽 一嘉様内閣官房長官 加藤 勝信様国土強靱化担当大臣・防災担当大臣 小此木八郎様 ────────────────市議第15号
ドクターヘリの安定・
持続的運用への支援強化を求める
意見書議案 高知市議会は，
ドクターヘリの安定・
持続的運用への支援強化を求める意見書を次のとおり提出する。 令和２年９月30日 提出者
高知市議会議員 西森 美和
浜口佳寿子 甲木 良作 岡崎 邦子 下元 博司 伊藤 弘幸
ドクターヘリの安定・
持続的運用への支援強化を求める意見書
ドクターヘリは，道路事情に関係なく医師や看護師を乗せて時速200キロメートルで現場に急行し，患者を機内で治療しながら医療機関に搬送できる。2001年の本格運航以来，これまで全国43道府県に53機が配備されている。搬送件数も年々増加し，2018年度には２万9,000件を超えた。７月に九州地方を襲った豪雨被害でも出動しており，空飛ぶ治療室の役割は着実に増している。 一方，
ドクターヘリの要請，出動件数の増加に伴い，運航経費と公的支援との間に乖離が生じている。出動件数の増加は，整備費や燃料代，さらにはスタッフの人件費などの経費増に直結するため，事業者の財政的な負担は年々重くなっている。
ドクターヘリの運航に係る費用の多くは，国が交付金などで手当てしているが，追いついている状況にない。 そこで，政府においては，全国における
ドクターヘリの運航状況を直視するとともに，
ドクターヘリが，今後も救命救急の切り札として，安定的かつ持続的な運用の下，引き続き多くの人命救助に貢献できるよう，下記の事項について早急に取り組むことを強く求める。 記１．
ドクターヘリ運航に係る必要経費増加の実態をはじめ，地域ごとの年間飛行回数や時間の違いを的確に把握し，適正かつ効率的な運用に見合う補助金の基準額を設定すること。２．消費税の増税に伴い運行事業者の財政的な負担が増大した現状を踏まえた適切な補助金基準額の改善及び予算措置を図ること。３．
ドクターヘリ運航の待機時間や，飛行前後の点検時間を含めた操縦士などスタッフの勤務実態を的確に把握するとともに，適正な労働環境の確保を図ること。４．
ドクターヘリ機体の突発的な不具合時における代替機の提供や運航経費の減額など，実質的に運行事業者に負担が強いられている現状を是正するとともに，安全基準に基づいた代替機提供責務の適正化を図ること。 以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和２年９月30日
高知市議会議長 田鍋 剛内閣総理大臣 菅 義偉様厚生労働大臣 田村 憲久様 ────────────────市議第16号
地方自治体の
デジタル化の着実な推進を求める
意見書議案 高知市議会は，
地方自治体の
デジタル化の着実な推進を求める意見書を次のとおり提出する。 令和２年９月30日 提出者
高知市議会議員 山根 堂宏 高木 妙 寺内 憲資 西森 美和 伊藤 弘幸
大久保尊司 地方自治体の
デジタル化の着実な推進を求める意見書
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により，これまで取り組んできた
デジタル化の推進について様々な課題が浮き彫りになった。こうした事態を受け，７月17日に閣議決定された世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画において，我が国をデジタル技術により強靱化させ，我が国経済を再起動するとの考えの下，「国民の利便性を向上させる，
デジタル化」「効率化の追求を目指した，
デジタル化」「データの資源化と最大活用に繋がる，
デジタル化」「安心・安全の追求を前提とした，
デジタル化」「人にやさしい，
デジタル化」実現のため，本格的，抜本的な社会全体の
デジタル化を進めるとの姿勢を示した。 また，政府の第32次地方制度調査会において，地方行政の
デジタル化の推進などを盛り込んだ地方行政体制の在り方等に関する答申が提出され，社会全体で徹底した
デジタル化が進むことで，東京一極集中による人口の過度の偏在の緩和や，これによる大規模な自然災害や感染症等のリスクの低減も期待できるとして，国の果たすべき役割について大きな期待を寄せている。 よって，国においては，
地方自治体の
デジタル化の着実な推進を図るため，下記の事項について実施するよう強く要望する。 記１．法令やガイドライン等により書面や対面，押印が義務づけられているものについて，可能な限り簡易にオンラインで実現できる仕組みを構築すること。特に，マイナンバーカードの更新手続について，オンライン申請を実現すること。２．情報システムの標準化・共通化，クラウド活用を促進すること。また，法定受託事務についても，業務プロセスの標準化を図り，自治体がクラウドサービスを利用できる仕組みを検討すること。 ３．令和３年度から４年度に全国の自治体で更新が予定されている自治体情報セキュリティークラウドについて，導入時と同様の財政措置を講ずること。４．今後の制度改正に伴うシステム改修を行う際には，地方の事務処理の実態を正確に把握するとともに，地方公共団体の負担とならないよう十分な人的支援及び財政措置を講じること。 以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和２年９月30日
高知市議会議長 田鍋 剛衆議院議長 大島 理森様参議院議長 山東 昭子様内閣総理大臣 菅 義偉様財務大臣 麻生 太郎様総務大臣 武田 良太様厚生労働大臣 田村 憲久様経済産業大臣 梶山 弘志様内閣官房長官 加藤 勝信様行政改革担当大臣 河野 太郎様デジタル改革担当大臣情報通信技術（ＩＴ）政策担当大臣マイナンバー制度担当大臣 平井 卓也様 ────────────────市議第17号
コンビニ交付サービスを活用した
罹災証明書の交付を求める
意見書議案 高知市議会は，
コンビニ交付サービスを活用した
罹災証明書の交付を求める意見書を次のとおり提出する。 令和２年９月30日 提出者
高知市議会議員 山根 堂宏 高木 妙 寺内 憲資 西森 美和 伊藤 弘幸
大久保尊司 コンビニ交付サービスを活用した
罹災証明書の交付を求める意見書 気候変動に伴う台風や豪雨等による大規模な水害などが近年頻発し，さらに激甚化する自然災害に効果的，効率的に対応するため，情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した新たなサービスを活用することが，社会基盤の構築のために重要である。 さらに，
新型コロナウイルス感染症の影響により，災害と感染症に複合的に見舞われる事態が現実に起こり始め，今後，その深刻度が増すことが懸念されるようになったことで，その重要性が一層高まっている。 各地方公共団体は，災害対策基本法第90条の２に基づき，自然災害（風水害，地震，津波等）などにより家屋などが破損した場合，その程度を判定し証明する
罹災証明書を発行しなければならないが，その証明書の申請も交付も，現状は被災者が市町村の窓口に赴かなければならない。災害時の移動は困難を極める上，地方においては役場まで車で数十分以上かかる場合もある。 さらに，災害時には，役所窓口の人手不足も想定されることに加え，
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からも，クラスターを発生させないため，来庁者を減らすことが重要である。 よって，政府においては，下記の事項について措置を講じるよう強く要望する。 記１．全国５万か所以上のキオスク端末（マルチコピー機）が設置されたコンビニエンスストアの
コンビニ交付サービスを活用して
罹災証明書を交付できるようにすること。２．マイナンバーを活用した
罹災証明書のマイナポータル等での申請については，各地方公共団体がその利用を希望すれば，申請はすぐに実施できる現状について，周知，徹底を早急に行うこと。３．マイナンバーを活用した被災者台帳を全国の自治体で作成できるよう推進すること。４．被災者台帳システム未整備の自治体等が共同利用できるシステム基盤を構築すること。 以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和２年９月30日
高知市議会議長 田鍋 剛内閣総理大臣 菅 義偉様財務大臣 麻生 太郎様総務大臣 武田 良太様内閣官房長官 加藤 勝信様防災担当大臣 小此木八郎様 ────────────────市議第18号
妊産婦医療費助成制度創設を求める
意見書議案 高知市議会は，
妊産婦医療費助成制度創設を求める意見書を次のとおり提出する。 令和２年９月30日 提出者
高知市議会議員 浜口佳寿子 甲木 良作 岡崎 邦子 下元 博司
妊産婦医療費助成制度創設を求める意見書 2016年，妊娠から子育て期にわたる切れ目ない支援を行う子育て世代包括支援の方針が決定され，児童福祉法の一部を改正する法律が公布された。 2018年12月８日には参議院本会議で，成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律（成育基本法）が全会一致で成立し，全ての妊婦と子供に，妊娠期から成人期まで切れ目ない医療，教育，福祉を提供する重要性が明記され，国や地方公共団体，関係機関には必要な施策を実施する責務があるとされた。 周産期医療の充実には，早期発見，早期治療が求められる。しかし，低出生体重児や早産，未受診のハイリスク出産が大きな課題となっている現実がある。切れ目ない医療が提供されるためには，全国全ての自治体で実施されている乳幼児医療費助成制度と同様の妊産婦医療費助成制度が求められる。 既に13道県156市町村で行われているこの制度の創設は，「少子化先進県といえる高知県において，安心・安全な妊娠・出産の確立は絶対的に必要なものであり，妊産婦の健康保持に医療費助成の制度は極めて有力な制度となり得ます」と，高知県産婦人科医会の見解にあるとおりである。 よって，高知県に対し，成育基本法の趣旨の実現と少子化対策の充実のために，妊産婦医療費助成制度を創設するよう強く要望する。 以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和２年９月30日
高知市議会議長 田鍋 剛高知県知事 浜田 省司様 ────────────────市議第19号 国の責任で少人数学級を拡充することを求める
意見書議案 高知市議会は，国の責任で少人数学級を拡充することを求める意見書を次のとおり提出する。 令和２年９月30日 提出者
高知市議会議員 下本 文雄 下元 博司 細木 良
浜口佳寿子 はた 愛 迫 哲郎 国の責任で少人数学級を拡充することを求める意見書 少人数学級を求める世論，機運が大きく高まっている。「子供たちに少人数学級をプレゼントしよう」，市民のこうした声や運動に応えるように，７月２日全国知事会，市長会，町村会が新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言を行い，政府内でも７月17日の経済財政運営と改革の基本方針2020（骨太方針），８月20日の中教審答申案の作成に向けた骨子案で少人数学級の実現のための検討が行われた。 ８月25日の教育再生実行会議では，委員から出された30人未満の少人数学級にしてほしいとの意見に対する異論や反対意見は出ず，萩生田文科相は，多くの人が方向性として共有できる課題ではないか。できることから速やかに行っていきたいという意欲は持っていると述べ，少人数学級を来年度から段階的に進めるため，必要な予算要求を行う考えを明らかにした。 よって，国に対し，新型コロナ感染症の収束が見通せない中，不安やストレスを感じている子供たちの気持ちに寄り添い，感染症から命を守り，行き届いた教育を実践していくために，下記の事項について実施するよう求める。 記１．新型コロナの下で，子供たちの命と健康を守り，その成長と発達を支援する20人から30人の少人数学級を実現させるため，条件整備（教員増と教室の確保）を国の責任で実施すること。 以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和２年９月30日
高知市議会議長 田鍋 剛衆議院議長 大島 理森様参議院議長 山東 昭子様内閣総理大臣 菅 義偉様文部科学大臣 萩生田光一様経済再生担当大臣 西村 康稔様 ────────────────市議第20号 緊急防災・
減災事業債等の延長を求める
意見書議案 高知市議会は，緊急防災・
減災事業債等の延長を求める意見書を次のとおり提出する。 令和２年９月30日 提出者
高知市議会議員 下本 文雄 下元 博司 細木 良
浜口佳寿子 はた 愛 島崎 保臣 迫 哲郎 緊急防災・
減災事業債等の延長を求める意見書 本年７月の豪雨は，九州地方を中心に，西日本から東日本の広範囲にわたる大規模な河川の氾濫や土砂災害によって，甚大な人的・物的被害をもたらした。また，台風10号も猛威を振るうなど，近年，毎年のように記録的な豪雨や大型台風，地震などによる自然災害が発生し，災害の様相も頻発化，激甚化，広域化している。 このような中，我が国は現在，これまで経験したことのない新型コロナウイルスとの闘いに，国・地方一丸となって懸命に取り組んでいるが，このような厳しい状況下にあって，今後も，激甚化する水害や南海トラフ地震等の大規模自然災害が想定される中，我が国の経済・社会活動を停滞，深刻化させることなく持続的に発展させていくためには，国民の生命と財産を守る防災・減災対策及び重要なインフラ機能を確保することが喫緊の課題である。 本年度に期限が到来する緊急防災・
減災事業債等は，コロナ禍の下，本市にとって厳しい財政状況の中，あらゆる災害を想定し，災害防止や減災のため様々な事業で活用し，市民の安全な暮らしを支える重要な財源となっており，継続を強く求めるものである。 よって，国に対し，下記の事項について要望する。 記１．緊急防災・
減災事業債等について延長するとともに，地域の実情を踏まえ，対象事業を拡大する等の地方財政措置の拡充を図ること。 以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和２年９月30日
高知市議会議長 田鍋 剛衆議院議長 大島 理森様参議院議長 山東 昭子様内閣総理大臣 菅 義偉様総務大臣 武田 良太様国家公安委員会委員長・防災担当大臣 小此木八郎様 ────────────────市議第21号
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加支援を求める
意見書議案 高知市議会は，
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加支援を求める意見書を次のとおり提出する。 令和２年９月30日 提出者
高知市議会議員 下本 文雄 下元 博司 細木 良
浜口佳寿子 はた 愛 島崎 保臣 迫 哲郎
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加支援を求める意見書 長引くコロナ禍の下，市民の暮らしは厳しさを増し，東京商工リサーチが９月15日に発表した事業所の倒産状況調査では，飲食，アパレル，宿泊業などを中心にコロナ関連での破綻が全国で増加していると報道された。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は，１次補正で１兆円，２次補正で２兆円の交付が行われたが，現時点で既に本市をはじめ全国の多くの自治体で臨時交付金の申請活用見込額が交付限度額を超えており，厳しい財政状況の中，事業の縮小や先送り，基金の取崩しによる財源確保を行い，住民に寄り添った新型コロナウイルス対策を実施するための努力を行っている。 来年度以降においても，新型コロナウイルス問題が収束するまでの間は，各市町村が感染拡大の防止対策や経済，雇用情勢等に対して，引き続き迅速かつ的確に対応できるよう，
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめ，必要となる財源について積極的に措置することを強く求める。 よって，国に対し，下記の事項について要望する。 記１．
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は，予備費の充当を含め増額を図るとともに，来年度以降も継続して財政措置を行うこと。 以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和２年９月30日
高知市議会議長 田鍋 剛衆議院議長 大島 理森様参議院議長 山東 昭子様内閣総理大臣 菅 義偉様一億総活躍担当大臣・地方創生担当大臣 坂本 哲志様経済再生担当大臣 西村 康稔様 ────────────────市議第22号
新型コロナウイルス感染症対策に係る介護・
福祉施設等への支援を求める
意見書議案 高知市議会は，
新型コロナウイルス感染症対策に係る介護・
福祉施設等への支援を求める意見書を次のとおり提出する。 令和２年９月30日 提出者
高知市議会議員 下本 文雄 下元 博司 細木 良
浜口佳寿子 はた 愛 島崎 保臣 迫 哲郎
新型コロナウイルス感染症対策に係る介護・
福祉施設等への支援を求める意見書 長引く新型コロナウイルス対応の中，政府は９月15日，インフルエンザなど発熱外来に当たる医療機関に2,170億円を計上することをはじめ，検査体制の拡充や資金貸付け，住居確保給付金増額など，予備費のうち1.6兆円の支出を決定した。厳しい経営状況に陥っている医療機関にとって，一定の支援となり評価するものである。 一方，介護・福祉事業所でも，感染を恐れた利用者のサービス控えが起こり，経営難が広がっている。もともと深刻な人材不足が叫ばれていた介護，福祉の基盤崩壊が起こりかねない事態である。全国老人福祉施設協議会や日本障害者協議会など関係団体も財政支援を強く求めている。 クラスター発生防止のための感染対策やスタッフ確保は介護・福祉事業所にとって喫緊の重要課題となっており，利用者が安心して介護サービスを受けられ，介護離職などを発生させないためにも介護福祉分野への支援を強く求めるものである。 よって，国に対し，下記の事項について実施するよう求める。 記１．介護・福祉分野で収入が減少した事業所に対し，実態に応じて財政支援を強めること。２．介護・障害分野のサービス提供事業所が，コロナ対応の特例を活用し報酬等の増額を申請する場合，その際増加する利用者負担分は免除できるようにすること。３．介護・福祉分野で勤務する職員に対し，施設内感染を防ぐため，国の負担によるＰＣＲ行政検査を行うこと。 以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和２年９月30日
高知市議会議長 田鍋 剛衆議院議長 大島 理森様参議院議長 山東 昭子様内閣総理大臣 菅 義偉様厚生労働大臣 田村 憲久様経済再生担当大臣全世代型社会保障改革担当大臣 西村 康稔様 ────────────────
○議長（田鍋剛君） お諮りいたします。ただいま議題となっております市議第13号議案外９件については，提出者の説明，質疑，委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田鍋剛君） 御異議なしと認めます。よって，市議第13号議案外９件については，提出者の説明，質疑，委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので，発言を許します。 島崎保臣議員。 〔島崎保臣君登壇〕
◆（島崎保臣君） 日本共産党の島崎保臣です。 ただいま議題となりました市議第19号国の責任で少人数学級を拡充することを求める
意見書議案につきまして，賛成の討論を行います。 新型コロナウイルスの感染を防ぐために，密を避ける新しい生活様式を取り入れることが重要だとされています。 ところが，学級当たり40人編成を基本とする現行の義務標準法の下では，教室内で子供たちが十分なソーシャルディスタンスを取ることはできません。 子供たちを感染から守るには，マスクの着用や手指消毒の徹底，無言での給食など子供たちだけに努力を求めるのではなく，環境を整備する責任が，大人には課せられていると思います。その責任の果たし方の一つが，少人数学級の実現です。 これまで，少人数学級の実現については，政治の世界でも政党間で意見の隔たりがありましたが，コロナ禍を契機として，大きな変化が生まれています。 自民党の教育再生実行本部は，９月20日に少人数学級の実現に向け，義務標準法の改正を求める決議を採択し，24日には萩生田光一文部科学大臣に決議文を手渡しました。 公明党も７月22日，衆議院文部科学委員会で浮島智子議員が，現行の40人学級では十分な身体的距離を保つことができないと指摘をされています。 立憲民主党の安住国対委員長も４月の段階で，少人数の授業の実現について検討すべきとの考えを明らかにされています。 まさに今，オールジャパンで少人数学級の実現へと向かう流れが強まっています。 もとより，少人数学級の教育的効果については評価する声も多く，教育現場や地方から強く要望が出されていました。 さらに，感染症対策の面から，物理的な措置として，学級当たりの人数を減らすことの効果が期待をされています。 そのことは，高知市でも教育長が，生活習慣の定着と学力向上において，一人一人の実態に応じた，きめ細やかな指導や学習面の課題への早期対応を可能にするために効果のあるものと捉える。感染拡大防止の観点からも，密集，密接を避ける有効な手だてであると考える。県教委に対し，県都市教育長協議会を通じて，義務教育における30人学級等の少人数学級の早期実施を要望していると答弁されていることにも示されています。 高知市でも，いじめや不登校の問題で苦しんでいる児童・生徒がいます。また，地域で子供たちを見守る交通安全指導員さんからは，コロナ休校が明けてから，毎朝，子供たちの元気がない様子で心配だと，こうした御意見をいただいています。 自分のことを見てほしい。この状況に気づいてほしい。子供たちのこの声なき声に対して，現状の40人学級では，教員も十分対応するができません。 誰一人取り残さないという共生社会の理念を，教育の現場で体現する少人数学級の実現に向けて，市民からの負託を受けた高知市議会として，国に対して声を上げていこうではありませんか。 同僚議員の皆さんの賛同を求め，賛成討論といたします。
○議長（田鍋剛君） 以上で通告による討論は終わりました。 これにて討論を終結いたします。 これより電子表決による採決をいたします。 まず，市議第13号議案，市議第14号議案の２件を一括して採決いたします。 以上２議案は原案のとおり決することについて，賛成または反対のボタンをお押し願います。 〔電子表決開始〕
○議長（田鍋剛君） 表決漏れはありませんか。─表決漏れなしと認め，確定いたします。 〔電子表決終了〕
○議長（田鍋剛君） 賛成全員であります。よって，市議第13号議案外１件は原案のとおり可決されました。 次に，市議第15号
ドクターヘリの安定・
持続的運用への支援強化を求める
意見書議案を採決いたします。 本案は原案のとおり決することについて，賛成または反対のボタンをお押し願います。 〔電子表決開始〕
○議長（田鍋剛君） 表決漏れはありませんか。─表決漏れなしと認め，確定いたします。 〔電子表決終了〕
○議長（田鍋剛君） 賛成30人，反対３人で賛成多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。 次に，市議第16号
地方自治体の
デジタル化の着実な推進を求める
意見書議案を採決いたします。 本案は原案のとおり決することについて，賛成または反対のボタンをお押し願います。 〔電子表決開始〕
○議長（田鍋剛君） 表決漏れはありませんか。─表決漏れなしと認め，確定いたします。 〔電子表決終了〕
○議長（田鍋剛君） 賛成22人，反対11人で賛成多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。 次に，市議第17号
コンビニ交付サービスを活用した
罹災証明書の交付を求める
意見書議案を採決いたします。 本案は原案のとおり決することについて，賛成または反対のボタンをお押し願います。 〔電子表決開始〕
○議長（田鍋剛君） 表決漏れはありませんか。─表決漏れなしと認め，確定いたします。 〔電子表決終了〕
○議長（田鍋剛君） 賛成22人，反対11人で賛成多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。 次に，市議第18号
妊産婦医療費助成制度創設を求める
意見書議案を採決いたします。 本案は原案のとおり決することについて，賛成または反対のボタンをお押し願います。 〔電子表決開始〕
○議長（田鍋剛君） 表決漏れはありませんか。─表決漏れなしと認め，確定いたします。 〔電子表決終了〕
○議長（田鍋剛君） 賛成18人，反対15人で賛成多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。 次に，市議第19号国の責任で少人数学級を拡充することを求める
意見書議案を採決いたします。 本案は原案のとおり決することについて，賛成または反対のボタンをお押し願います。 〔電子表決開始〕
○議長（田鍋剛君） 表決漏れはありませんか。─表決漏れなしと認め，確定いたします。 〔電子表決終了〕
○議長（田鍋剛君） 賛成15人，反対18人で賛成少数であります。よって，本案は否決されました。 次に，市議第20号緊急防災・
減災事業債等の延長を求める
意見書議案を採決いたします。 本案は原案のとおり決することについて，賛成または反対のボタンをお押し願います。 〔電子表決開始〕
○議長（田鍋剛君） 表決漏れはありませんか。─表決漏れなしと認め，確定いたします。 〔電子表決終了〕
○議長（田鍋剛君） 賛成15人，反対18人で賛成少数であります。よって，本案は否決されました。 次に，市議第21号
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加支援を求める
意見書議案を採決いたします。 本案は原案のとおり決することについて，賛成または反対のボタンをお押し願います。 〔電子表決開始〕
○議長（田鍋剛君） 表決漏れはありませんか。─表決漏れなしと認め，確定いたします。 〔電子表決終了〕
○議長（田鍋剛君） 賛成15人，反対18人で賛成少数であります。よって，本案は否決されました。 次に，市議第22号
新型コロナウイルス感染症対策に係る介護・
福祉施設等への支援を求める
意見書議案を採決いたします。 本案は原案のとおり決することについて，賛成または反対のボタンをお押し願います。 〔電子表決開始〕
○議長（田鍋剛君） 表決漏れはありませんか。─表決漏れなしと認め，確定いたします。 〔電子表決終了〕
○議長（田鍋剛君） 賛成15人，反対18人で賛成少数であります。よって，本案は否決されました。
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△日程第４ 陳情第８号外１件
○議長（田鍋剛君） 日程第４，陳情第８号外１件を一括議題といたします。 〔
審査報告書は331ページに掲載〕
○議長（田鍋剛君） これより電子表決による採決をいたします。 まず，陳情第８号
妊産婦医療費助成制度創設を求める件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は採択であります。 本案は，委員長の報告のとおり決することについて，賛成または反対のボタンをお押し願います。 〔電子表決開始〕
○議長（田鍋剛君） 表決漏れはありませんか。─表決漏れなしと認め，確定いたします。 〔電子表決終了〕
○議長（田鍋剛君） 賛成18人，反対15人で賛成多数であります。よって，本案は採択することに決定いたしました。 次に，陳情第９号消費税減税を求める意見書提出の件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は不採択であります。 本案は，採択することについて，賛成または反対のボタンをお押し願います。 〔電子表決開始〕
○議長（田鍋剛君） 表決漏れはありませんか。─表決漏れなしと認め，確定いたします。 〔電子表決終了〕
○議長（田鍋剛君） 賛成７人，反対26人で賛成少数であります。よって，本案は不採択と決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
△
常任委員会，
議会運営委員会の閉会中事務調査の件
○議長（田鍋剛君） 各常任委員長及び議会運営委員長から
委員会条例第40条の規定により，お手元に配付いたしました申出書のとおり，各事件について閉会中の継続調査の申出があります。 ──────────────── 令和２年９月30日
高知市議会議長 田鍋 剛様
総務常任委員長 はた 愛 閉会中継続調査申出書 本委員会は，下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから，
委員会条例第40条の規定により申し出ます。 記１ 事件 (1) 市政の総合企画，調整について (2) 行財政運営の管理，改善と対策について (3) 事務管理及び情報政策について (4) 情報公開について (5) 国際交流並びに平和思想の普及，啓発について (6) 財産及び契約事務の管理，運営について (7) 市税，出納，財政の運営，管理について (8) コミュニティ活動並びに消費者保護行政について (9) 人権啓発，同和対策並びに男女共同参画について (10)交通政策について (11)戸籍及び住民基本台帳について (12)国民年金について (13)斎場について (14)地籍調査及び住居表示について (15)消防及び防災対策について (16)選挙事務について なお，必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。２ 理由 所管事務調査等のため ──────────────── 令和２年９月30日
高知市議会議長 田鍋 剛様
経済文教常任委員長 深瀬 裕彦 閉会中継続調査申出書 本委員会は，下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから，
委員会条例第40条の規定により申し出ます。 記１ 事件 (1) 産業振興の総合調整について (2) 勤労者福祉及び雇用対策について (3) 商工業の振興対策について (4) 観光の振興並びに観光資源の整備，開発について (5) 収益事業の運営，管理について (6) 農林水産業の生産基盤及び振興対策について (7) 中山間地域の振興対策について (8) 農業集落排水事業について (9) 卸売市場事業について (10)教育，文化の振興並びに青少年の健全育成について なお，必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。２ 理由 所管事務調査等のため ──────────────── 令和２年９月30日
高知市議会議長 田鍋 剛様
建設環境常任委員長 平田 文彦 閉会中継続調査申出書 本委員会は，下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから，
委員会条例第40条の規定により申し出ます。 記１ 事件 (1) 工事の検査及び技術管理について (2) 都市計画及び都市再開発事業について (3) 土地区画整理事業について (4) 都市基盤の整備促進について (5) 都市景観の整備について (6) 建築，土地保全並びに開発の指導について (7) 公園及び緑化について (8) 市営住宅の建設，管理について (9) 土木施設の整備及び維持管理について (10)河川，水路及び都市下水路の整備及び維持管理について (11)水道事業について (12)下水道事業について (13)環境保全，廃棄物の処理並びに清掃事業について (14)墓地行政について なお，必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。２ 理由 所管事務調査等のため ──────────────── 令和２年９月30日
高知市議会議長 田鍋 剛様
厚生常任委員長 西森 美和 閉会中継続調査申出書 本委員会は，下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから，
委員会条例第40条の規定により申し出ます。 記１ 事件 (1) 保健衛生の推進について (2) 国民健康保険，介護保険，高齢者医療について (3) 高齢者，障害者，母子・父子，児童福祉について (4) 生活保護について (5) 子育て支援について なお，必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。２ 理由 所管事務調査等のため ──────────────── 令和２年９月30日
高知市議会議長 田鍋 剛様 議会運営委員長 岡崎 豊 閉会中継続調査申出書 本委員会は，下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから，
委員会条例第40条の規定により申し出ます。 記１ 事件 (1) 議会の運営に関する事項 (2) 議会の
会議規則，委員会に関する条例等に関する事項 (3) 議長の諮問に関する事項 なお，必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。２ 理由 議会運営を効率的かつ円滑に行うため ────────────────
○議長（田鍋剛君） お諮りいたします。委員長から申出のとおり閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田鍋剛君） 御異議なしと認めます。よって，委員長から申出のとおり閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
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○議長（田鍋剛君） 以上で今期定例会の会議に付議された事件は全て議了いたしました。 岡崎市長。 〔市長岡崎誠也君登壇〕
◎市長（岡崎誠也君） 閉会に当たりまして，一言御挨拶を申し上げます。 議員の皆様には，開会日以来，熱心な御審議を賜り，今回提出いたしました全議案につきまして，原案どおり御決定をいただき，誠にありがとうございます。 これからインフルエンザの流行期を迎え，懸念されております
新型コロナウイルス感染症対策につきましては，ＰＣＲ検査の充実等による早期の発見と感染予防対策を徹底しながら，全庁一丸となって取組を進めてまいります。 また，本会議で多くの御意見を賜りました文化プラザ長寿命化整備事業及び国民宿舎運営継続支援金につきましては，いただきました御意見や課題を十分に踏まえ，丁寧に御説明を申し上げながら，それぞれの課題事項を整理してまいりたいと考えております。 さて，全国的に台風や集中豪雨等の自然災害が多発をしており，７月には九州地方を中心に記録的な大雨による水害が発生し，また，今月５日から７日には，大型で非常に強い台風10号が九州地方に接近し，西日本を中心に猛威を振るいました。 高知市でも同４日には１時間に70ミリメートルの豪雨となり，市道等において倒木や崩土などの被害が出ましたので，被害状況等を踏まえながら，防災・減災の取組をさらに推進し，自然災害の発生に万全を期してまいります。 今議会では，啓発冊子「南海トラフ地震に備えちょき」を全戸に配布する予算をお認めいただきましたので，高知県での改訂作業が終わり次第，速やかに市民の皆様にお届けし，この冊子を有効に活用して，南海トラフ地震発生時の被害をできるだけ軽減するために役立てていただきたいと考えております。 国におきましては，
新型コロナウイルス感染症の影響により，約１か月遅れとなりました新年度予算の編成作業がこれから本格化してまいりますので，菅新総理には，疲弊をしている地域経済の早急な復興や，ウイズコロナ時代を見据えた新たな地方創生と
デジタル化の推進を強く期待するとともに，
新型コロナウイルス感染症対策へのさらなる財政支援の要望や，来年度の地方財政対策など，国に対して強く働きかけてまいります。 さて，朝夕が涼しく爽やかな秋を迎え，スポーツ，芸術，文化に親しむ季節となっておりますので，
新型コロナウイルス感染症の早期の収束を強く望むとともに，議員の皆様には御健康に十分に御留意され，市政発展のため，ますますの御活躍をされますことをお祈り申し上げまして，閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（田鍋剛君） これにて第479回高知市議会定例会を閉会いたします。 午後３時14分閉会...